財政政策(公共投資)は景気対策にならない?!

アベノミックスの3本の矢といえば、1.金融政策2.財政政策3.成長政策の3つだと理解しています。しかし、元大蔵省の官僚でエコノミストの高橋洋一さんの本を読んでいると、公共投資は変動相場制の下では一過性の効果はあるもののいずれその効果は相殺されて無くなるとのことで驚きました。ざっくり言ってしまえば財政政策は景気対策としての効果はないというのです。これは「マンデル・フレミング理論」と呼ばれるもので、19...

障害年金をもらう人が少なくなるような社会に

障害年金の受給者が増えているといいます。障害年金は、けがや病気で働けなくなってしまった人に年金を支払い、安心して生活してもらうという制度です。それ自体は相互扶助という人間社会の素晴らしい制度です。しかし、悲しいことに近年、うつ病等の精神疾患による障害年金の受給者が増えているという現実があります。精神疾患は本人もつらいし、家族もつらいことでしょう。できれば、精神疾患にならなくてもよい社会をつくり、障...

確定拠出型年金での運用商品の変化

2018年5月の制度改正により、確定拠出年金での運用商品に大きな変化が表れてきています。これまでは、加入者が加入後に運用商品を決めない場合、初期設定の商品は定期預金など元本保証の商品にする金融機関がほとんどでした。それが制度改正により、初期設定商品をバランス型の投資信託等にする金融機関が相次いでいます。これまでの考え方は選択を先延ばしにする場合は元本保証型の商品にとりあえずしておくという考え方でし...

民法改正(将来債権の譲渡)

現行民法では、債権に譲渡性がある旨を規定しますが、将来発生するであろう債権について譲渡可能であるかを明らかにしていません。判例において、将来債権の譲渡が認められる旨を判事しています。そこで改正民法においては、将来債権においても譲渡が可能であることを明文化しました。私は法律家でないため、上記内容の正確性について保証できません。3時間でわかる! 図解 民法改正 [ 熊谷 則一 ]価格:1,620円(2018/6/17 23:37...

確定拠出型年金の伸びが予想以上に

確定拠出年金を導入する企業が急速に増加しています。政府も目標では2020年に2万社ということでしたが、すでに3万社を超える企業が導入しているようです。企業型と個人型を合わせた加入者数は700万人以上になっています。企業が同年金を導入するメリットとしては、資金運用リスクを企業から個人に転嫁できることが挙げられます。確定給付型年金では、予定運用利回りを下回ると企業がその補てんをしなければなりません。バ...